税理士必見！オススメの営業方法や成功のポイントをご紹介

2024.10.16ダイレクトメールと発送代行について

税理士として安定した収益を上げるためには、営業活動が必要です。
「どのような営業が合うのかわからない」「集客を行いたいが営業先のリストがない」特に開業したばかりの税理士の場合は、顧客獲得に苦労することも多いのではないでしょうか。
本記事では、税理士にオススメの営業方法や、営業を行ううえで重要なポイントを紹介していきます！

税理士でも営業は必要

一般企業と同様に、何もせずとも顧客を獲得できるわけではありません。税理士にも営業や集客が必要です。
営業手法には、自身で見込み客へアプローチを行う「アウトバウンド営業」と、見込み客にサービスを見つけてもらい興味を持ってもらう「インバウンド営業」があります。どちらかの方法で営業を行うというよりも、自社に合った組み合わせで営業を行うと良いでしょう。

税理士にオススメ！営業・集客方法【アウトバウンド】

まずは税理士にオススメの「アウトバウンド営業」を紹介していきます。

ダイレクトメール

サービス案内などをハガキや封筒などで発送する方法です。
ダイレクトメールは狙ったターゲットに直接届けることができるため、販促効果が高いとされています。また、普段あまりテレビを見ない若者や、インターネットやSNSを利用しないシニア層など、幅広い世代へアプローチできることも特徴です。ハガキ・チラシ・冊子など様々な形態で届けることができるので、情報量に応じて選択すると良いでしょう。

手書きDMが効果的

ダイレクトメールはメルマガなど他の施策と比較し開封率が高いことから、多くの企業や税理士の間で活用されています。そのため、よく見るようなデザインでは他社のDMに埋もれてしまう可能性があります。そこでオススメなのが手書きのお手紙（DM）でアプローチを行う方法です。
DMは印刷したチラシなどを送付することが一般的ですが、手書きのDMは、宛名や文章などを手書きで記載したDMのことを言います。手書きにすることで、受け取り手は「自分のために書いてくれた」といった特別感を感じることができ、他社のDMとの差別化にも繋がります。また、一般的なDMよりも好印象を与えることができ、開封率や反応率の向上も期待できます。

手紙を1通1通書いている時間がない…そんな企業様は「ウルトラ手書きレター」を活用するのが良いでしょう。用意するのは送付先のリストとテキストだけ。手書きロボットによる代筆、ネット注文によるDX化により、簡単且つ安価に手書きDMを送付することが可能です。料金など詳細を知りたい方はオンライン相談フォームよりお気軽にご連絡ください。

テレアポ

ターゲットに直接電話をかけ営業を行う方法です。
1日で多くのユーザーとコンタクトを取ることができるため、短時間で効率的にサービスを認知させることが可能です。担当者にメリットを感じてもらうことができれば、そのまま商談・契約となるケースも多く、即効性も期待できます。トーク次第ではユーザーが抱く税理士に対してのニーズや求めるサービスなど、生の声を聴き出すことも可能です。テレアポは音声のみの対話となるため、初めのうちは事前にスクリプトを用意しておくのがオススメです。

問合せフォーム営業

企業のホームページ内に用意されている、お問合せフォームへ問合せを行う方法です。
特に中小企業やベンチャー企業の場合は、決裁者が問合せを確認するケースも多く、確度の高いアポイント獲得に繋がることもあります。1件1件手動で対応することも可能ですが、一斉送信のできるツールを活用することで効率よく営業可能です。

税理士にオススメ！営業・集客方法【インバウンド】

ここからは、税理士にオススメの「インバウンド営業」を紹介していきます。

SNS

X（旧Twitter）やFacebookなどのSNSで情報を発信する方法です。
アカウントは無料で開設できるため、低コストで活用することが可能です。投稿が拡散されれば潜在顧客にもアプローチすることができ、また、定期的に発信し続けることでブランディングの強化にも繋がります。多くのユーザーはSNSを通じて情報収集を行うことが多いため、例えば今だと「インボイス制度」「電子データ保存の義務化」といった法改正に関しての情報など、ユーザーの求めるコンテンツを発信することで価値が高まります。成果が出るまではある程度の期間が必要となるため、しっかりと運用方法を定めたうえで実施を検討すると良いでしょう。

LP

LP（ランディングページ）を作成し集客する方法です。
LPは1枚の縦に長いWebページのことで、問合せや登録といった行動を促すために活用されます。
リスティング広告に出稿をすれば、特定のキーワードを検索したユーザーに表示することができ、サービスを検討している顕在層にアプローチすることが可能です。

セミナー・ウェビナー開催

セミナー申し込み時に、見込み客の情報を獲得する方法です。
特に節税や財務調査に関してのテーマはニーズが高く、集客が期待できます。事前の資料作成など工数はかかりますが、一度に多くのリード情報を獲得するには魅力的な内容であることが重要ですので、時間をかけて丁寧に準備しましょう。参加者を募る方法としては、ダイレクトメールやSNS、セミナー専用の告知サイトなどを活用すると良いでしょう。セミナーは見込み客の獲得だけでなく、既存顧客のエンゲージメント醸成にも役立ちます。

既存顧客からの紹介

既存の顧客から紹介してもらう方法です。
顧客と信頼関係を構築できていれば、紹介による新たな顧客獲得が期待できます。ネット上の口コミよりも、知人の評価の方が信頼ができると感じる方も多く、スムーズに成約に繋がるケースも多いです。紹介キャンペーンなど、紹介したくなるような仕組みを用意しておくこともオススメです。

金融機関からの紹介

金融機関と連携し顧客を紹介してもらう方法です。
企業への融資を行っている金融機関では、補助金申請や会計業務サポートの為に税理士を紹介するケースもあります。金融機関からの紹介ということであれば、顧客の信頼を得られやすく継続的な取引も見込めます。金融機関との繋がりがあってこその紹介となるため、日ごろから積極的に関係を構築できると良いでしょう。

士業交流会

税理士・弁護士・公認会計士・社労士などの交流会に参加する方法です。
普段接点の少ない他業種の専門家と直接コミュニケーションをとることで、新たな顧客獲得に繋がります。多くの交流会が開催されているため、全てに参加するのではなく目的に沿ったものを選択すると良いでしょう。顧客獲得だけでなく、知識や情報の共有ができることもメリットの一つです。

税理士紹介サイト

専門プラットフォームやWEBサイトを通して、利用者の条件や予算にあった税理士を紹介してくれるサービスです。
税理士はプロフィールなどの情報を登録し、あとは問合せを待つだけとなるため、手軽に質の高い見込み客を獲得することが可能です。問合せを行う利用者側に負担はありませんが、税理士側では手数料が高額になるケースもあるため注意が必要です。

集客成功のカギはターゲットの絞り込み

ダイレクトメールやテレアポなど、様々な集客方法を紹介しましたが、闇雲に営業をかけるのは非効率なやり方です。重要なのはターゲットをしっかりと絞り込んだリストへ営業をかけることです！
ただ、リストを入手する術がない…そんな税理士の方も多くいらっしゃると思います。教えて！DM先生編集部では「R.E.DATA(リデータ)」の活用をオススメします。

不動産ビッグデータ提供サービス「R.E. DATA」とは？

「R.E.DATA(リデータ)」は、不動産ビッグデータを搭載したクラウド型のSaaSプロダクトです。
日本全国から相続や売買の不動産登記情報を収集しデータベース化。「相続情報」「売買情報」「面積」「エリア」等でセグメントし、必要なデータをカスタマイズして利用可能です。
登記簿謄本は法務局から誰でも取得することができますが、開示請求を行い、1件1件情報を読み取り、紙やPDFの情報をデータ化する…実務に活用できるまでに多くの工数が発生します。「R.E. DATA」であれば、日本全国から多種多様な不動産ビッグデータを日々タイムリーに収集しデータベース化しているため、最新のデータを簡単に・いち早くオンライン上で入手することができます！

サービスの特徴

・不動産登記情報を活用し、エリアなど属性毎にターゲットを絞っての抽出が可能
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・定額＋従量制の高いコストパフォーマンス（気になる価格はこちらからお問合わせください）
・データを活用した各種マーケティング施策のサポート

「R.E.DATA」では、過去に相続が発生した不動産登記情報を毎月全国から網羅的に収集しています。加えて、推計地積、公示価格、相続登記申請した筆数などの情報と組み合わせて検索できるため、一定以上の相続税評価額を持つ大きな土地や複数の土地を相続した方(=還付金が発生しやすい属性を持つ方)をピンポイントで特定しアプローチすることができるのです。
基本情報である「氏名」「住所」「電話番号」を使用し、ダイレクトメール送付やテレアポなどに活用するのがオススメです。

税理士の営業で重要なポイント

顧客獲得に向けて営業を行う際、重要となるポイントを紹介します。

顧客のニーズに沿った提案

顧客の潜在ニーズへの解決策を提示できれば、受注率が高まります。本当のニーズは顧客自身も把握していない可能性があるため、聞き出す能力が必要となります。序盤からサービスを押し売りするのではなく、まずは信頼関係を築くことを意識し、丁寧に本音を引き出していきましょう。

他社との差別化

顧客の多くは他社の税理士と比較検討しています。税理士の登録者数は全国に81,000人以上、事業所数も4,600社以上あり、強みや得意な分野を上手くアピールできなければ競合に負けてしまう可能性もあります。サービスに関してだけでなく、丁寧さやレスの早さなども顧客にとっては重要なポイントとなるため意識が必要です。

おわりに

様々な営業方法を紹介しましたが、どれか一つだけではなく複数の手法を組み合わせるのが良いでしょう。営業方法にお悩みの税理士の方、ぜひ本記事を参考にしていただければと思います。

今回でご紹介した「手書きのお手紙（DM）」や、不動産ビッグデータ提供サービス「R.E. DATA」に関してご興味がありましたら、お問合せフォームよりご相談ください。お客様に応じた活用方法をご案内いたします！

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この記事を書いた人
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三輪姫乃

ダイレクトメール発送代行専門会社・上場企業【ディーエムソリューションズ株式会社】 ◆DM発送営業→新卒教育担当→教えてDM先生編集等のオウンドメディア運営や事業部の営業推進に関わる業務を担当。