【太陽光事業者向け】不動産データを駆使した新規開拓営業とは？

2024.10.23 2024.10.08宛先リスト

本記事では主に太陽光関連サービスの事業者向けに、不動産ビッグデータを活用してベストタイミングで新規開拓営業する方法をご紹介します。
特に以下のような企業様におすすめの記事です。ぜひご覧ください！
✓新しく太陽光事業用地の開拓をしたい
✓太陽光パネルの新規設置を検討できる可能性のある顧客にアプローチしたい
✓太陽光パネルの修繕や回収破棄を検討している可能性のある顧客リストが欲しい

1 現在の太陽光関連サービスの需要と新規開拓営業
2 不動産ビッグデータから新規の見込みリストが入手できる
3 不動産オーナーへおすすめの営業方法
4 おわりに

現在の太陽光関連サービスの需要と新規開拓営業

昨今の太陽光関連サービスは、特にtoC向けの太陽光パネル設置に関して電気代高騰の話題と共に注目されており、設置に関する費用について国・都道府県・自治体それぞれから助成金が出るなど、全国的にも推進されています。特に東京では、カーボンハーフの実現に向け特定の条件下の新築住宅への太陽光パネル設置の義務化や、電気代高騰に伴った既存住宅の需要も多くなっている為、太陽光パネルについて検索をした人にリスティング広告を表示させたりするインバウンド施策が主流になっています。

しかし、今後も高額な助成金がずっと続くとは限りませんし、需要があるうちにアウトバウンドで積極的に営業することで、更なる売上拡大に繋がります。また、メガソーラー等の事業用地の開発の為に土地開拓をする場合にもアウトバウンドの営業活動が必須になってきます。
従来のアウトバウンドの営業方法では、不特定多数の居住者に対して、チラシ広告のポスティングや、ダイレクトメールの送付、時には直接営業訪問するといった手法が多くとられてきましたが、これらは不特定多数へのアプローチとなりターゲティング精度が低く、営業効率が悪いという課題を感じている企業様も多かったのではないでしょうか。

そこで本記事では、今迄とは異なる方法で効率よく新規の営業リストを入手し、効率的に新規の営業をかけられる方法を紹介していきたいと思います。

不動産ビッグデータから新規の見込みリストが入手できる

太陽光関連サービスの新規開拓に効果的なのが、不動産ビッグデータです。
登記情報を基に、様々な属性の地主や不動産オーナーを、登記内容に応じてターゲティングし、登記をしたタイミングに合わせてピンポイントでアプローチすることができるからです。
不動産の登記情報は、法務局から誰でも取得できるオープンなデータではありますが、データを収集したり、整備するハードルが非常に高く、企業単位での活用が難しかったのです。しかし現在は、ターゲットに合わせた属性の不動産オーナーを抽出できるオンラインサービスもあり、誰でも簡単に不動産オーナーが変わったタイミングの最新リストを入手することができるようになりました。
では、具体的なツールと活用方法についてまとめていきます。

不動産ビッグデータ提供サービス「R.E. DATA」で最新データを入手！

教えてDM先生編集部のおすすめのサービスは、登記簿謄本データを活用した不動産ビッグデータ提供サービス「R.E. DATA」です。不動産ビッグデータをオンラインで簡単に取得できるので、手間なくスピーディーに最新の不動産オーナーに対してアプローチが可能で、既に太陽光関連サービスの事業者の利用実績もあります。

サービスの特徴

・不動産登記情報を活用し、エリアなど属性毎にターゲットを絞って抽出が可能
・２億件を超える土地や建物のデータベースと、業界最速級のデータ更新スピード
・定額＋従量制の高いコストパフォーマンス（気になる価格はこちらからお問合わせください）
・データを活用した各種マーケティング施策のサポート

新規開拓への不動産データ活用事例3選！

事例①事業用地開発事業者

メガソーラーやマンション開発などの事業では、目的に適した土地の取得にデータを活用しています。
希望の広さや用途、地域、ハザードマップまで含めた絞り込みデータと、相続などで変更があった土地のオーナー情報の両方のデータを使うことで、事業の条件に良い用地のオーナーへ効率良くアプローチすることができます。太陽光設備だけでなく蓄電池の設置まで見据えた用地の取得が可能になります。
また、目的に合った広さの土地でも、配電用変電所から離れすぎる場所では運用ができないため、鉄塔や変電所との距離関係や、系統の空き容量についてのデータも入手することができます。他にも、希望の開発エリア内で登記が発生すると通知がくる機能もあるので、登記されたばかりのホットリードへ即アプローチができます。

事例②太陽光パネル設置・買取事業者

太陽光パネル設置やリプレイスを行う事業者では、不動産相続や売買によってオーナーが変わったタイミングで、太陽光パネルの新規設置を訴求する営業活動に活用できます。
その他、土地の所有者を特定し、すでに太陽光パネルを設置済みのオーナーにあたることで、パネルの買取や新規パネルへのリプレイスを訴求できます。太陽光パネルの設置者と設置している土地の所有者が異なる場合はアプローチの難易度が高くなるので避けるなど、営業活動を効率的に進めることができます。

事例③太陽光パネル修繕・回収処理事業者

古くなって劣化した太陽光パネルや、汚れていたり破損しているパネルを修繕・回収処理サービスを行っている事業者では、太陽光パネルの所在、設置年月や出力に関するデータを活用することができます。
設置年月から経年を知ることができ、また設置時期による補助金や電力の買取価格などを推測して、高いターゲティング精度の営業リストを作成できます。不動産登記による所有者データから、太陽光パネルオーナーへ訴求できるリストを作成しDM送付のリストとしても利用できます。

R.E. DATAであれば、最新の不動産オーナーのリストに付随する太陽光パネルの設置住所データから、太陽光関連サービスの新規開拓や見直しの提案が可能になるというわけです。R.E. DATAについて気になる方はこちらからお気軽にお問い合わせくださいませ。

不動産オーナーへおすすめの営業方法

ここでは、不動産や土地オーナーへ行う一般的な営業方法と、教えてDM先生編集部が推奨する最適な営業方法を紹介します。
不動産ビッグデータからは「氏名」「住所」といったオーナーの基本情報を得ることができ、そのデータに電話番号を付与することも可能です。これらの情報を活用し、一般的に下記3つの営業方法を用いる企業が多いです。

・電話営業
・訪問営業
・ダイレクトメール送付

これらは、どれも昔からある手法ですが、電話や訪問は不動産オーナーの都合を考慮しておらず、敬遠されるケースも多いです。ダイレクトメールの送付が一番手軽に実施できますが、日々多くの郵便物が届く為、その中に埋もれてしまうケースもあります。ダイレクトメールを送る場合、もし予算に余裕がある場合は他の郵便物に埋もれないようにデザインや形状を工夫するのが良いでしょう。

ダイレクトメールの発送なら、非常に安く印刷～発送ができるセルマーケがお勧めです。WEBから注文してデータを入稿するだけなので、作業をする人件費等もカットできます。ポストカードや大判はがき、封書など様々な仕様に対応しているので覗いてみてください。

おわりに

本記事では、不動産ビッグデータ活用サービス「R.E. DATA」を活用した太陽光関連サービスの事業における新規開拓方法について紹介しました。
新しい視点から営業リストを増やして、営業成果に繋げていきませんか？
サービスについてはこちらからお気軽にお問い合せくださいませ。

今回紹介した「R.E. DATA」の不動産ビッグデータを活用したDMや手書きDMの発送をお考えの方、オンライン相談フォームからお気軽にお問い合わせください。

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この記事を書いた人
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小山咲

ダイレクトメール発送代行専門会社・上場企業【ディーエムソリューションズ株式会社】 ◆ダイレクトメール事業営業部 ◆DM発送営業→新卒教育担当→教えてDM先生編集等のオウンドメディア運営や事業部の営業推進に関わる業務を担当。

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