【2024年改訂】郵便料金値上げ・・・はがき85円、定形封書110円!?

2024.01.25 2023.12.21ダイレクトメール
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作成者:moonrise/stock.adobe.com

2023年12月18日、総務省は普通郵便の送料見直し検討を発表しました。

本記事では、値上がりするサービスや背景・これまでの郵便料金の変遷についてまとめました。是非ご一読ください。

はがきや封書も!値上げ対象の郵便サービスは?

始めに、値上がりするサービスをご紹介します。

定形郵便(第一種郵便)

定形郵便は25g以内84円、50g以内94円から重量区分をなくして一律110円への値上がりを予定しています。値上がり率は25g以内(84円口)は31%、50g以内(94円口)は17%です。定形郵便(第一種郵便)の値上げが実施されれば、消費税率の引き上げ以外では30年ぶりの値上げとなります。

>💡現行の郵便法では、利用者の負担や物価などの事情を勘案して、25g以内の郵便物の上限価格が「84円」と規定されています。今回の値上げは郵便法の上限額についての改正も同時に行うようです。

郵便はがき(第二種郵便)

郵便はがきは63円から85円への値上がりを予定しています。値上がり率35%です。郵便はがき(第二種郵便)の値上げが実施されれば、消費税率の引き上げ以外では7年ぶりの値上げとなります。

定形外郵便(第一種郵便)・レターパック・速達

定形外郵便(第一種郵便)・レターパック・速達も値上げが検討されていますが、まだ価格が公開されていません。定形外郵便(第一種郵便)は30%程度の値上げが検討されており、レターパックや速達に関しては利便性を重視して値上げ幅は抑えるようですが、どちらも数十円以上の値上げされると思っていた方がよさそうです。

値上げに至る背景

続いて、郵便料金値上げの背景についてご説明します。

値上げの背景

2023年現在、書類のデジタル化やLINEやX(旧:Twitter)などのSNSが普及しており、郵便の量が徐々に減ってきています。2001年には262億通の郵便の取り扱いがありましたが、2022年度では144億通と約45%減少しており、当時211億円の赤字となっていました。

このまま郵便の取り扱い数が減り、現状の郵便料金のままで営業を行っていると、郵便事業は1,000億円近くの赤字となる見通しとなり、このような状況を打破するために大幅な値上げを行うようです。ですが、値上げを行ったとしても2、3年後にはまた赤字に転じてしまうという試算もされているので、今後も値上げが続く可能性があります。

これまでの郵便料金の値上げ推移

最後に、これまでの値上げの変遷をご紹介します。

郵便料金の値上げ推移

過去1981年から2019年までの第一種郵便物(25g以内)とはがきの値上げの推移を表にまとめました。

郵便値上げ推移

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おわりに

郵便料金の値上げのニュースについてまとめました。いかがでしたでしょうか。
2023年12月現在、2024年秋のはがき85円、定形封書110円への値上げに向けて、審議会での議論が始まっているそうです。

「教えてDM先生」ではDM発送に関わる情報をいち早くお届けいたします。郵便料金に関しても、新しい情報が入り次第情報公開していきますので、今後も是非チェックしてください!

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竹内 祥子

竹内 祥子

ダイレクトメール発送代行専門会社・上場企業 【ディーエムソリューションズ株式会社】 ◆DM業界歴11年 ◆マーケティング担当