現金書留・一般書留・簡易書留とは?それぞれの違いと使い分けについて

2023.12.04 2023.08.01DMの発送記事一覧
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一般的にダイレクトメールは普通郵便や各種メール便などを使って発送しますが、「きちんと届いたかどうか知りたい」「受け取り手に必ず手に取ってほしい」という場合、少し費用をかけてでも書留を使うことも考えられます。また、キャンペーンに応募されたお客様にプレゼントや商品券、現金などを送りたいときにも書留が活躍します。ここでは知識として知っておきたい、現金書留・一般書留・簡易書留の特徴や料金、使い分けなどについてご紹介します。

※掲載情報は2023年12月1日時点での情報です。最新情報については、各社の公式サイトをご確認ください。

書留とは?

郵便物の行方を追跡できる番号が割り振られる

ひとつひとつに追跡番号が割り振られ、郵便局での引き受けから配達までの過程を記録している郵便物のことを「書留」といいます。追跡番号は郵便局の窓口で渡されるお客様控えに記載されるので、必ず大切に保管しましょう。郵便物の追跡は日本郵便のホームページから簡単に行えます。

郵便受け配達ではなく、手渡しされる

書留は、毎日大量に取り扱いされる郵便物の中でも、特に厳密に扱われているので、重要な書類やチケット類、現金などを間違いなく届けたいときに利用されます。普通の郵便物は自宅の郵便受けに配達されるため、あまり郵便受けのチェックをしない人の場合、1週間以上放置…といったケースも考えられます。また、配達員が間違って他の人の郵便受けに入れてしまうといったことも、ないとはいえません。書留であれば、直接手渡しされるので配達漏れが発生しません。

万一の場合も補償される

万一、郵便物が紛失したり破損したりした場合は、現金書留は最大50万円まで、一般書留は最大500万円までの範囲で実損額が補償されます。ただし、実際に送るものよりも高額な補償をつけることはできません。

書留で送れる郵便物は?

  • 現金(現金書留のみ)
  • 定形郵便・定形外郵便物・郵便書簡(第一種郵便物)
  • はがき(第二種郵便物)
  • 雑誌などの定期刊行物(第三種郵便物)
  • 学術刊行物(第四種郵便物)
  • ゆうメール

書留を利用したいときは郵便局の窓口へ

封筒に「書留」と書いてポストに入れるという方法では受付されないので、必ず郵便局の窓口に持っていき、追跡番号を割り振ってもらいます。この追跡番号によって、郵便物が今どこにあるのか、いつ受け取りされたのか、などがわかります。

書留を出すときには「書留・特定記録郵便物等差出票」に依頼主の郵便番号、住所、氏名を書いて窓口に提出します。現金書留は専用封筒が必要ですが、一般書留と簡易書留に指定の封筒はないので、手持ちのもので大丈夫です。封筒にあらかじめ赤文字で「書留」と書いておいても大丈夫ですし、窓口でも「書留」スタンプを押してもらうこともできます。書留料金の支払いは現金だけでなく、切手でも可能です。使わない切手が余っている場合は有効活用することができます。

まとまった通数の書留を発送したいけれど、郵便局まで行く時間や手紙を持っていく手段がない場合は上場企業のDM発送代行会社「ディーエムソリューションズ」にご相談ください。面倒な作業から郵便局への持ち込みまでサポートいたします。ぜひお気軽にコチラよりご相談ください。
(※現金書留は取扱い不可)

配達日数は普通郵便と同じ

書留だからといって配達日数が余計にかかるということはありません。速達にすれば、通常の速達便と同じ日数で送れます。

土曜・日曜・祝日配達や再配達もOK

普通の郵便物は土曜・日曜・祝日は配達されませんが、書留は土曜・日曜・休日も配達されます。もし不在だったとしても郵便受けに不在票が入り、希望の日時に再配達してもらえます。
▼指定可能な時間帯

時間帯 目安
午前 8~12時頃
午後① 12~14時頃
午後② 14~16時頃
夕方 16~18時頃
夜間① 18~20時頃
夜間② 19~21時頃

2017年6月からは戸建て住宅に設置した宅配ボックスに配達するサービスも開始され、より受け取りやすくなりました。

現金書留とは?


現金を送るとき専用の一般書留です。この現金書留以外のもので現金を送ることは認められていません。手紙などを一緒に入れることも可能です。

料金は通常の郵便料金+435円で、専用の現金書留用封筒が必要です。専用封筒は郵便局の窓口で1枚21円で販売されています。この専用封筒にはご祝儀袋がすっぽりと入ります。

郵送できる現金の上限は決められていないため、封筒に入ればOKです。紙幣だけでなく硬貨も送ることもできます。海外通貨は現金書留では送れないため、一般書留を利用します。

追跡機能により「書留を出した郵便局」「出した時間」「書留が到着した郵便局」「書留が配達された時間」「経由した郵便局」が記録されるので「今、郵便物がどこにあるのか?」などがすぐに調べられます。

補償額は1万円までですが、増額したい場合は5,000円ごとに10円払えば最大50万円まで補償されます。つまり封筒に入るからといって51万円以上送ったとしても、最大50万円までしか補償されないので注意が必要です。高額になるときは、現金ではなく小切手にして一般書留で送ることをおすすめします。

一般書留とは?

現金以外のものを送りたいときは一般書留を利用します。料金は通常郵便料金+435円(ゆうメールは+380円)で、補償額は10万円まで。増額したい場合は5万円ごとに21円払えば最大500万円まで補償されます。補償額を高く指定できるので、高額な品物や小切手などを送るときにおすすめです。

追跡機能により「書留を出した郵便局」「出した時間」「書留が到着した郵便局」「書留が配達された時間」「経由した郵便局」が記録されます。

簡易書留とは?

現金以外のものを送りたい、かつ郵便料金を少しでも安くしたいときは簡易書留がおすすめです。通常郵便料金+320円(ゆうメールも同額)で利用できます。

ただし、補償額は5万円までで増額はできないので、5万円以上の価値がある商品券やチケットなどを送る場合には一般書留の方が安心できます。また、記録されるのは「書留を出した郵便局」「出した時間」「書留が配達された時間」のみなので、郵便物の行方を細かくチェックしたいときには向いていません。

料金・補償額の比較

種類
現金書留
一般書留
簡易書留
追加料金 +435円 通常郵便:+435円
ゆうメール:+380円
通常郵便:+320円
ゆうメール:+320円
補償額 1万円
さらに5千円ごとに+10円で
増額可能(上限50万円)
10万円
さらに5万円ごとに+21円で
増額可能(上限500万円)
5万円
(増額なし)

※料金は税込です。

どの書留サービスであっても、まとまった発送を行う場合は非常に高額になってしまいます。書留を使用しなければいけない場合もありますが、一般的な郵便・ゆうメールで発送できるものであればできる限り安い費用で発送したい方は多いのではないでしょうか。発送手段・価格にお困りの場合は、発送代行業界大手のディーエムソリューションズ株式会社までご相談ください。最適な発送方法をご提案いたします。ご相談はコチラから、お気軽にお問い合わせください。

どのように使い分けるべき?

現金を送るときは現金書留以外の選択はありませんが、それ以外のものを送りたいときは一般書留と簡易書留を使い分けましょう。

現金書留 現金
一般書留 5万円を超えるような商品券、有価証券、貴重品、貴金属など
簡易書留 契約書類、相手に届いたことを証明したい書類、コンサートのチケット、5万円までの商品券や小切手、銀行のキャッシュカードなど

書留に併用可能なオプションサービスもあり

郵便局では便利なオプションメニューを多数取り揃えており、ここではその一部をご紹介しております。

「配達日・配達時間の指定」

追加料金を払えばご希望の日時に届けることができます。※料金は税込です。

▼配達日の指定

平日 土日・休日
郵便物 +32円 +210円
ゆうメール 一律+52円

※第三種郵便物、点字用郵便物および特定録音物等郵便物以外の第四種郵便物並びにゆうメール以外の荷物はご利用いただけません。
※原則として、差出日の3日後から起算して10日以内で指定可能です。

▼配達時間の指定(①8~12時 ②12~17時 ③17~21時 で選択可能)

250g以内 1kg以内 4kg以内
+340円 +440円 +710円

※簡易書留はご利用いただけません。

「配達証明」

郵便局が差出人に対して、受取人に確かに荷物が届いたことを証明するサービスです。一般書留であれば、加算料金320円(差出後に依頼した場合は440円)で利用できます。ただし、実際の受取人が誰であるかを証明するものではありません。

「引受時刻証明」

郵便物や荷物の引受時刻について証明するサービスです。一般書留であれば、加算料金320円で利用できます。郵便窓口で時刻証明希望の旨を伝えるだけでOKです。

おわりに

相手に確実に郵便物を届けたいときや、高価なものを送りたいときなどに利用したい「書留」についてご紹介しました。書留の種類によって料金や補償額、追跡できる範囲が異なることがおわかりいただけたと思います。書留はとても便利なサービスなので、ぜひ上手に活用してください。

また、書留など不要な通常のダイレクトメールの発送なら…
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タグ : 発送
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教えて!DM先生 編集部

ディーエムソリューションズ㈱のダイレクトメール・物流のエキスパートメンバーで結成。法人取引14,400社以上の実績にもとづいた、DMの反響アップ、コスト削減、業務改善などに役立つ情報を続々発信していきます。